二本松市議会 2022-09-09 09月09日－03号
ワクチン接種推奨の周知の方法はどのようにされているのかというふうなことで、周知の方法として防災無線を使用しておりますが、防災無線の普及率は今現在どれほどなのか。現在、市民への呼びかけとして、保育所、幼稚園、小中学校、保護者への対応はどうされているのか。今後の対応計画はあるのか。 ３つとして、感染者が感染潜伏期間後にも誹謗中傷な被害を受けている方々がいると聞いているが、対応はどうされるか。
ワクチン接種推奨の周知の方法はどのようにされているのかというふうなことで、周知の方法として防災無線を使用しておりますが、防災無線の普及率は今現在どれほどなのか。現在、市民への呼びかけとして、保育所、幼稚園、小中学校、保護者への対応はどうされているのか。今後の対応計画はあるのか。 ３つとして、感染者が感染潜伏期間後にも誹謗中傷な被害を受けている方々がいると聞いているが、対応はどうされるか。
◎総務政策部長（荒川貞伸君） 今回の豪雨災害での頻度のお話でございますが、まず、防災無線におきましては合計５回の放送をさせていただいてございます。臨時放送３回、定時放送でございます。
具体的には、消防庁と全国の消防ネットワークが用いる消防防災無線、都道府県と市区町村が用いる都道府県防災行政無線、市町村内で用いられる市町村防災行政無線などがあります。その中で、市町村防災行政無線の令和２年度末現在での整備率は、各地方別で見ると100％を達成している地方はなく、全国平均では88.9％となっています。
◎小林千惠子選挙管理委員会委員長 初めに、投票率向上に向けたこれまでの対策についてでありますが、これまでの選挙においては、啓発ポスター、公用車・タクシーへのマグネットパネル、広報紙、ウェブサイト、防災無線による投票日の周知と投票参加の呼びかけなどの啓発活動を行ってまいりました。
過去に、20年前、外の防災無線をつけてくださいということで何度もお願いしたんですけれども、最後には私とあなたの考えの相違だから、つける必要はないと言われてそれで終わってしまったんですけれども。そういうことで、郡内でないのはこの町でございます。20年前質問したときは、結構補助があって、町の持ち出しもあまりなくて設置できたということでございます。
下校時については、安全確保の呼びかけ、防災無線やあとボランティアによる見回り隊ですか、そういうものが行われているようですが、ボランティアの協力というのは、今、部長のお話にもあったスクールバスを運行している地域はどうなんだか分かりませんけれども、これは全校的にそういう見守りボランティアのお願いというのはなさっているんでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
では、２番目の火災時の防災無線放送についてお伺いいたします。 （１）火災時の防災無線で火災現場の情報が放送されなくなった理由についてお伺いいたします。 県下一の消防団をたたえる福島民報社の民報金ばれんが、令和４年度、本宮市消防団に今月４日に送られました。
現状では、未納者への丁寧な説明の上、滞納解消に向け取り組んでほしいが、町民への情報伝達の平等さ、さらに防災無線の役割という観点から、厳しい財源状況であるが、将来の無償化の検討も議論すべきと考えている。 また、双方向機能によるアンケートの取組や、導入当初の目的の一つであった回覧板等を極力減らすといったペーパーレス化についてもあまり進んでいない状況であるので、再度検討していただきたい。
今後におきましても、これまでの取組に加えまして、さらなるリサイクル意識の定着につながるということから、ごみ出しカレンダーなどを作成しながら、市民の方々への周知ということで、広報紙、あるいはホームページ、防災無線などで周知を強化してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） 11番、円谷長作君。
◎産業部長（渡辺清文君） 県と連携しながら、例えば講習会とか、あといろいろな防災無線なり広報なりで周知してまいりたいと考えております。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） 市民の安定的で安全な食料供給の需要に対する選択肢として、市民自ら家庭菜園に取り組み自家供給する、そういった方にとって、市場にかかわらず安全・安心な食料の自給が可能ということがあります。
市民の皆様には防災無線によりご協力をお願いいたしますので、議員の皆様にもご協力を賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３ 会期の決定 ○議長（三瓶裕司君） 次に、会期の決定を行います。
災害時、エフエム会津は防災無線の代わりとなる重要な情報発信手段になると考えますが、市民に浸透しているとは言い難い状況と見受けます。これまで以上にエフエム会津による災害関連の情報発信機能を市民に周知することが必要であると考えますが、見解をお示しください。 現在、エフエム会津のスタジオは市役所近くの建物の５階にございます。
防災無線の未設置の地域の早急な設置を求めますが、再度当局の見解をお伺いします。 ○塩田義智議長 柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 議員のほうから舞木地区に被害があったことを踏まえ、防災行政無線の設置ということでございますが、先ほど答弁でも触れさせていただきましたが、県のほうの動きとして、今年度４か所の河川、調査して、水位周知河川に指定する予定と伺っております。
さらに、市といたしまして、情報の伝達におきましても、防災無線やＦＭ緊急防災ラジオ、市のホームページやエリアメールなど、あらゆる手段を使いまして、分かりやすい表現で市民の皆様に伝わる工夫をしながら避難の誘導に取り組みまして、平時から防災意識の向上と自助・共助・公助によります避難体制の強化により、命を守る取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
その上で、市総合防災訓練におきましては、まず１つとして、緊急速報メール、エリアメールと言われているものですが、緊急速報メールや防災メール、防災無線などを活用した避難情報訓練、２つ目に、災害情報共有システムのＬＩＮＥを活用し、市民との災害の共有を図る災害情報収集訓練、３つ目に、新型コロナウイルス対策を講じた避難所開設受入れ訓練、４つ目としまして、小高区、鹿島区、原町区におけるモデル地区での住民避難訓練
やはり現状では、防災に備えて防災ラジオや防災無線、また、消防関係では火災報知器の協力等を進めております。もちろん一朝有事の際は、各個人や家族での対応が大変必要だと思われるわけです。ただ、そのときに、このように防災用品を持ってくださいというような勧めをしていると。こういうような言葉を先程いただいたかと思いますけれども、やはり、ぜひとも持つべきだ、持っていなければならないというような部分でいかないと。
一昨年の令和元年東日本台風、昨年来の新型コロナウイルス感染症、そして、最近では火災多発注意喚起等で市民生活を脅かす事態が多発しておりますが、市長、また部長、自ら防災無線を通じ、市民に呼びかける広報は市民を安心させるものです。市長をはじめとする市職員の対応に敬意を表します。 本日、私の一般質問は移住定住についてですが、安全・安心なまちは移住定住希望者にとっても重要な点と考えます。
その中で、市民の皆様へタイムリーに情報提供できるように、広報、ホームページ、チラシ、防災無線等、その他いろいろな媒体を活用させていただきながら、迅速にお届けしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） ２月13日23時07分に発生しました福島県沖地震の対応については、同日23時52分に第１回災害対策本部員会議を開催し、14日２時に市内４か所に避難所を開設したほか、14日の朝まで沿岸部へ近づかないこと、避難所開設、水道の断水状況、市長メッセージなど防災メール、防災無線、市ホームページで広報するとともに15日から家庭内の災害ごみの受け入れや罹災証明の発行などを開始をいたしました
そこで、１点目は防災無線・ＬＩＮＥ・ツイッター等の広報の現状についてです。 令和２年４月に変更した防災行政無線の内容を聞くための電話番号の周知方法の現状と昨年の11月に相馬市のＬＩＮＥによる情報発信が開始され、現在までのＬＩＮＥ利用者の推移、ツイッター利用状況についてお伺いします。 ２点目は、災害情報伝達手段の周知拡大への取組についてです。